株主・投資家の皆様へ Online Report

さらに、2022年3月には本社を移転し、都内最大級のワンフロアの執務スペース（約750席）に様々なグループ各社や部署を集約し、チームワークと多くのコミュニケーションの創出に取り組むとともに、新たに約400拠点のシェアオフィスを活用し、より社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しました。

これらの取り組みのほか、ライヴ・イベントにおける制限緩和措置が進んだことにより、ライヴ・イベントの公演数増加による収益改善及び音楽パッケージの販売が好調に推移し、前期を上回る販売実績となりました。これらの結果、売上高は984億37百万円（前期比20.7%増）、営業利益は25億82百万円（前期は営業損失62億78百万円）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益などの大きな特別利益の計上があったため9億19百万円（前期比92.8%減）へ減益となりました。

国内の音楽市場は、従来主力であった音楽パッケージ市場が2000年過ぎにピークを迎えて以来、縮小傾向が続いてきましたが、近年その減少幅が緩やかになってきています。これは、日本の高品質なパッケージをファンにとって価値が高まる形で届けることで、高単価商品への需要が高まったことが一因であると考えています。一方で、音楽配信市場はデジタル化に伴い堅調に拡大しています。特にストリーミングにおいては、市場規模が前年比約1.3倍となるなど、毎年高い成長が継続しており、数年以内にはパッケージを超える市場になると期待しています。
世界の音楽市場においては、国内同様、パッケージ市場は縮小傾向にありますが、ストリーミングなどのデジタル化がカバーし、2014年前後を底に成長市場に転換しています。特に日本を除くアジア市場は、前年比約1.3倍の売上成長になっています。

このように、音楽市場は世界的には成長産業であり、規模から見ても、日本の市場も極めて有望な市場に変えていくことができると考えています。

また、デジタル化に伴うマネタイズ環境の変化により、IPそのものの価値が増大しています。これまでのパッケージ販売のように、「その時にいかに広く販売するか」という一時的なマネタイズから、ストリーミングや配信などによる持続的なマネタイズが可能になっています。実際にグローバルのトップ5アーティストの合計収益は、すでにストリーミングや権利収入がパッケージ販売を大きく超えています。

アニメ・映像市場については、2020年ではコロナ禍による国内市場の一時的な落ち込みがあったものの、足元においては海外のアニメ市場規模が初めて国内のアニメ市場を上回る結果になりました。

映像配信プラットフォームなどが広がりを見せる中、海外において日本のアニメが求められる機会が増えており、多くのアニメ・映像コンテンツについて海外との契約を進めています。エリア・認知の拡大が、アニメ・映像のIPに関する参加人数の継続的な拡大につながっております。

当社は、こうした市場環境の変化を踏まえ、企業の活動目的と社会的な存在意義の明確化を目的とした新たな企業理念を定義するとともに、2027年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画「avex vision 2027」を策定しました。

2023年3月期の見通しについては、新型コロナウイルスの影響は減少が見込まれるものの、中期経営計画の目標達成に向けてIPへの投資を行うことから、営業利益は10億円（前期比61.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円（前期比56.5%減）を見込んでいます。

株主還元については、連結配当性向35%以上、年間配当金の最低水準50円という配当方針を掲げており、2022年3月期の年間配当金は1株当たり50円とさせていただきました。2023年3月期についても、この方針に基づき、1株当たり年間配当金を50円とする予定です。